その事務所で本当に大丈夫？債務整理はどこに相談するべき？

借金の返済が困難な状態になったら、債務整理をすることにより借金の負担を減らすことが出来ます。

しかし、「相談すると費用が発生するのでは？」と、相談を躊躇してしまう人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、債務整理の相談を無料ですることが出来る窓口の紹介や、それぞれの債務整理の特徴や手続きにかかる費用について解説していきます。

債務整理を無料で相談できる窓口6選

債務整理を検討するにしても「どんな手続きから始めればいいのか分からない」という人がほとんどだと思います。

債務整理について色々と聞きたいけど「相談に費用がかかるのが不安だ…」との悩みを抱えている人のために、まずは無料で相談できる窓口を6つご紹介します。

手軽な無料相談を利用して、今後の債務整理の対策を考えましょう。

①市町村窓口

借金問題の相談は、各市町村が市役所などで定期的に開催している法律相談窓口を利用することで、債務整理について無料で弁護士や司法書士に相談することが出来ます。

市町村の法律相談は予約制となっている場合が多く、電話などで事前に予約をしておけば一人あたり30分程度無料で相談が可能です。

まずは近くで手軽に相談したい人にお勧めです。

②法テラス

法テラスは法的トラブルを相談できる国が設立した機関となります。

法テラスでは「民事法律扶助制度」を利用して、弁護士等に無料で相談が可能です。

事前に電話予約をした上で１回につき30分間、１つの問題につき３回まで無料相談が出来ます。

また、債務整理の費用の立替払い(分割払い)制度もあるため、債務整理の費用を用意することが出来ないといった不安を抱えている人でも安心して相談が可能です。

ただし、法テラスの無料相談や立替払い制度を利用するには、財産や収入が一定以下という条件を満たす必要があり、自分が対象にあてはまっているかどうかをまず確認する必要があります。

自分が条件に該当するか否かについては、法テラスのホームページでシミュレーションをすることが出来るため、確認してみましょう。

③日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、借金に関する無料電話相談を受けることが出来ます。

インターネットで「多重債務ほっとライン」と検索すると、確認することが出来ます。

電話相談時にカウンセリングの予約をしておけば、協会の相談室やカウンセリングセンターで、アドバイザーや弁護士による面談を受けることも可能です。

面談の結果、債務整理が必要だと判断された場合は、実際に契約が可能な弁護士などを紹介してもらうことができ、任意整理であれば無料で手続きすることも可能です。

ただし、必ず協会の相談室やカウンセリングセンターに来所する必要があるため、お近くのセンターの場所を確認しておきましょう。

④日本貸金業協会

日本貸金業協会では、借金の返済に行き詰っている人、違法な業者から借りてしまい困っているといった人のために、電話で無料相談を受け付けています。

借金を整理する方法の助言や、情報提供してくれるだけではなく、貸金業者とのトラブルに対して間に入って事実確認や指導、調査なども行ってくれます。

また、債務整理した後の生活の立て直しについて、生活再建支援のカウンセリングも行っています。

「浪費癖がある」「ギャンブルをやめることが出来ない」といった悩みについても、解決するための方法を相談できます。

家計の改善方法なども相談することが出来ますので、債務整理方法だけでなく、生活の改善についても相談したい人は一度利用してみてはいかがでしょうか。

⑤全国銀行協会

全国銀行協会では、銀行カードローンなど銀行からの借入がある人が対象となりますが、住宅ローンやカードローンの返済が困難になっている人を対象に無料相談が可能です。

電話での無料相談を受けられるほか、東京の全国銀行協会相談室に来所することが可能であれば、事前に予約をした上でカウンセリングを受けられます。

カウンセリングでは、相談室の職員または専門のカウンセラーの方が対応しますが、必要に応じて銀行の窓口や法テラスなどの専門機関を紹介してもらえます。

銀行からの借入の返済に困っている人は、一度相談してみて下さい。

⑥弁護士・司法書士事務所

弁護士や司法書士事務所では相談時に費用が発生する場合もありますが、相談だけなら何度でも無料という事務所も数多く存在します。

費用を抑えて債務整理したい人にとっては嬉しいサービスだと言えます。

事務所に行く前に、無料相談が可能かどうかについて確認しておきましょう。

弁護士・司法書士事務所への無料相談の流れ

実際に弁護士や司法書士事務所で無料相談を受けるための流れは下記に記載しますので、下記のような流れで相談してみて下さい。

電話相談から契約までの具体点な内用

①電話で無料相談の日程を相談する

無料相談が可能な弁護士や司法書士事務所にまずは電話をしてみましょう。

簡単な聞き取り調査があり、その後、面談の予約をすることになります。

スムーズに面談を行うためにも、借入状況などを面談に行くまでの間に整理しておくと、良いでしょう。

②弁護士・司法書士と面談する

面談予約の日に事務所を訪問し、弁護士や司法書士に自身の状況の説明や、今後の希望についての話をしていきます。

面談時には、下記のような書類等を用意しておくとスムーズに話が進みます。

弁護士等は相談者から一通りの話を聞いたうえで、最善な解決策を提案してくれますので、嘘偽りがないように全て正直に申告しましょう。

面談時に、弁護士や司法書士から債務整理などの提案があった場合、債務整理手続きを依頼するのかどうか、今回は相談だけにしておくのかを決めます。

無料相談をしたからといっても、必ず契約する必要はありません。

すぐに結論が出ない人は、一度帰宅してからゆっくり検討してみましょう。

③弁護士・司法書士と契約する

無料相談をした弁護士等にそのまま債務整理を依頼する場合、依頼する事務所と委任契約を締結します。

委任契約締結時には、必ず契約書を作成する必要がありますので、口頭だけで話を進めることはせず、契約書は必ず作成してもらいましょう。

無料相談のあとに、そのまま債務整理を依頼する場合もありますので、無料相談の面談時には念のために持参しておくようにしましょう。

④債務整理手続きがスタート・解決

弁護士や司法書士との契約書を締結した後、債務整理手続きがいよいよ始まります。

弁護士等からのアドバイスを聞き、自身で書類を揃える必要が有る場合については、できるだけ迅速に対応しましょう。

また、不明点や要望がある場合はすぐに相談し、債務整理手続きを早めに完了させましょう。

債務整理を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方

債務整理の依頼は、弁護士や司法書士であれば、誰でもいいということはなく、ある程度の条件をしっかりと決めた上で依頼することをお勧めします。

債務整理の手続きを安心して依頼できる事務所の選び方を確認していきましょう。

①債務整理の実績が豊富か

弁護士・司法書士事務所は数多く存在しますが、すべての事務所が債務整理の手続きを得意としているわけではなく、中には離婚裁判や相続関係が得意な事務所もあります。

対象の事務所がどんな手続きを得意としているのかを確認するには、直接電話で問い合わせするか、事務所のホームページをチェックしてみるという方法もあります。

無料相談の予約を入れる時は、債務整理手続きが可能な事務所かどうかを確認した上で面談に行くようにしましょう。

②費用について明確な説明があるか

弁護士や司法書士事務所に面談に行ったとき、依頼時の費用がどの程度なのかが話題が出るケースがほとんどでしょう。

利用する場合、分かりにくい部分も多くあり、総額で結局いくら必要なのか把握しづらいケースもあるようです。

そのような時であっても、費用面について初心者でも分かりやすいように説明をしてくれる事務所であれば、信頼して依頼しやすいでしょう。

債務整理について相談する依頼者は、特に費用面でも不安を抱えているはずですので、そのような依頼者に対して費用面の明確な説明を行わない事務所は、信頼できるとは言えません。

契約後に後悔することがないように、契約する前に費用面についてはしっかりと確認し、不安な点を解消しておきましょう。

③相談しやすい雰囲気か

弁護士や司法書士本人が相談しやすい雰囲気の人であることも重要なポイントだと言えます。

高圧的な態度を取る人や、自分の意見ばかりを押し付ける人がいる事務所に依頼するのはお勧めできません。

債務整理手続きで分からないことがあった時などに、気軽になんでも相談することが出来る雰囲気の事務所に相談するといいでしょう。

④リスクについての説明もあるか

債務整理にはメリットが沢山ありますが、デメリットも存在します。

事前にある程度の知識があればいいのですが、ほとんどの人は債務整理のことを詳しく知らないまま相談に訪れます。

そのような人に対しても、債務整理のメリットのみならず、リスク面についての話もしっかりとしてくれる事務所を選びましょう。

良い面ばかりだけの話をして、リスクについての説明がない事務所に依頼してしまうと、依頼後に「こんなはずじゃなかった」ということにもなりかねません。

債務整理で発生するリスクについても、事前に説明してくれる事務所に相談することをお勧めします。

そもそも債務整理とはどんな手続き？

債務整理の相談をする前に、債務整理とはどのような手続きなのか、債務整理のメリットやデメリット等を事前に知っておくことで、弁護士や司法書士に相談する時にスムーズなやり取りをすることが出来ます。

ここでは、債務整理の基礎知識を解説していきます。

債務整理の種類

債務整理にはいくつかの種類があり、どの方法を選ぶかによって手続き方法がまったく違ってきます。

債務整理の代表的な3つの方法と特徴を下記の表にまとめました。

任意整理は裁判所を介さない手続きであり、もっとも手軽にできる債務整理の方法です。

ただし、個人再生や自己破産のように借金を減額や免除といった制度ではないため、借金の金額が大きいため、返済することが困難になっている場合はあまりお勧めすることはできません。

個人再生や自己破産は裁判所に介す手続きであり、費用については任意整理より高く、手続きには時間がかかります。

借金の負担は任意整理よりも大きく軽減することが出来ますが、保証人に請求がいくなどのデメリットがある点には注意が必要です。

債務整理の選び方の目安

任意整理や自己破産、個人再生のうち、自分の場合はどの手続きが向いているのか判断することが出来ない人のために、ある程度の選び方の目安をご紹介しますので、参考にしてみて下さい。

任意整理・個人再生は、手続き後も返済を継続する必要がありますが、自己破産は全ての借金を免除にしてもらえる可能性があるため、生活を立て直すことも可能です。

ただし、自己破産にはリスクもあるため、事前にそのリスクについても知った上で手続きを進めるようにしましょう。

債務整理の具体的なリスクについては次の項目で解説していきます。

債務整理のリスク

債務整理の手続きには少なからずリスクが発生します。債務整理の種類別に発生するリスクについては下記の表を参考にしてみて下さい。

すべての手続きに共通するのが、債務整理をすることにより、個人信用情報がブラックリストに載ることで、新たなローンで審査が通らなくなり、クレジットカードが持てなくなります。

個人信用情報に記録が残る期間については、任意整理は５年、個人再生・自己破産は5年から最大10年となります。

また、任意整理は自分で手続きをする借金を選べますが、個人再生と自己破産は全ての債務が対象となるため、たとえ保証人が付いていても対象外とすることが出来ません。

その為、債権者から保証人に対して請求行われます。

さらに、官報に名前や住所が掲載されてしまうといったリスクや、自己破産の場合は資格制限もあり、対象の職業に就いている人は、職場に迷惑をかけてしまいます。

手続き前にはこれらのリスク必ず確認して納得した上で、手続きを進めるようにしましょう。

債務整理の流れ

ここでは3種類の債務整理法の手順を説明します。

任意整理の流れ

任意整理の進行方法は法律で規定されていません。

自分や依頼している弁護士・司法書士が債権者と話し合いを行い、将来利息についてや借金の減額、返済計画等の提案を行います。

提示した整理案が認められた場合、一般的に5年ほどで返済していくケースがほとんどです。

弁護士や司法書士のような、法律の専門家からアドバイスを受けながら、今後の返済計画を決め、交渉を進めた方がより良い結果につながるはずです。

個人再生の流れ

個人再生の場合は、地方裁判所へ申立てます。

ただし、申立てればすぐに認可されるものではなく、申立のための書類の準備から個人再生認可決定までの期間は、8ヵ月～12ヶ月程度かかります。

個人再生認可決定後は、再生計画に従い概ね3年から5年でコツコツと借金を返済していきます。

自己破産の流れ

自己破産の場合も地方裁判所へ申立てます。

裁判所から自己破産が認められれば全ての借金が免除となり返済は不要となります。

ただし例外を除き、自分の保有する財産を処分しなければなりません。

管財事件は、申立人に破産手続費用を支出することができる財産があると認められた場合の手続きとなります。

管財事件では裁判所が破産管財人を選任し、財産処分や換金が進められます。

手続きは7ヶ月～12ヶ月程度かかります。

一方、自己破産の申立人が破産手続費用を賄う資力は無いと認められた場合は、同時廃止事件として手続きが進みます。

つまり、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定が下されることになります。

同時廃止事件ならば管財事件よりも大幅に手続きは省略され、期間は6ヶ月程度となります。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットとは？

債務整理の手続きは、弁護士・司法書士に依頼して手続きをお任せすることをお勧めします。

弁護士・司法書士に手続きをお願いするメリットはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

①借金の督促・返済を一時的に止められる

弁護士や司法書士は、依頼人との契約を終えた後、債務者の代理人に就任したことを債権者に通知します。

通知を受取った債権者は、債務者に直接督促をすることは貸金業法により禁止されています。

また、一時的に返済を止めることが出来ます。

返済や督促を一時的にでも止めてもらうことで、債務整理手続きはしやすくなるでしょう。

②それぞれにあった債務整理の手段を提案してもらえる

借金を整理しようと考えても、自分のケースではどの債務整理の方法がいいか分からないと、悩んで躊躇している人も多いでしょう。

あなたの借金の状況や返済能力、財産や収支の状況に合わせて、弁護士や司法書士はベストな債務整理の方法を提案してくれます。

自分の状況については、包み隠さずに全て正直に相談することが大切です。

③複雑な手続きをすべてお任せできる

債務整理の手続きは、様々な書類を用意する必要があり、自己破産や個人再生の場合に至っては、裁判所とのやり取りも必要なため、かなりの手間がかかります。

その点、弁護士や司法書士に依頼をすることにより、手続きを全て任せることが出来ます。

自分自身では対応できないことをお任せすることで、仕事をしながらでも債務整理手続きが出来ます。日ごろは仕事で忙しい人にとっては大きなメリットと言えます。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する際の注意点

債務整理は、本人だけでも手続きを行うことが出来ます。

しかし、裁判所への申立てには、様々な書類の用意や法律の専門知識が必要となります。

債務整理をおこないたい人は、やはり法律の専門家である弁護士や司法書へ依頼するべきでしょう。

こちらでは、弁護士や司法書士へ依頼する際の注意点を取り上げます。

①報酬は必ずかかる

法律の専門家へ依頼するとなれば、申立手数料の他に報酬が発生します。報酬の目安は概ね以下の表の通りです。

弁護士に依頼し、個人再生・自己破産の申立てが認められた場合、50万円以上の報酬が発生します。

司法書士は弁護士と比較して報酬が割安となります。

ただし、司法書士の場合、個人再生・自己破産は書類作成と収集のサポートになる為、代理人になることは出来ません。

②債務整理に不慣れな場合も

弁護士は裁判での弁護活動が代表的な業務となり、裁判所で行われる債務整理の際、本人の代理人として動くことが出来ます。

しかし、弁護士の中には、刑事事件を専門、離婚訴訟の実績がある、特許訴訟に詳しい、といったいろいろなタイプの弁護士がいます。

そのため、債務整理に携わったことがない弁護士もいるはずです。

債務整理を専門家へ依頼する場合はホームページを確認し、債務整理に関する内容や実績が記載されていれば、債務整理の経験がある専門家とみてまず間違いないです。