今年の１月、多重債務者を狙った悪質な事件が明るみに出ました。これは、借金解決の手助けをするはずの弁護士や、彼らを紹介する業者たちが、法律に違反する不適切な行為をしていたという、とても残念な話です。
この事件は、決して他人事ではありません。なぜなら、あなたがもし借金で困った時、同じような手口に巻き込まれてしまう可能性があるからです。
この記事では、この事件の全体像を分かりやすく解説し、なぜこのような行為が法律違反になるのかを紹介します。あなたの未来を守るために、この情報をぜひ役立ててください。
目次
借金相談の裏側で何が起きていた？事件の全貌に迫る
多重債務で苦しむ方々が、藁にもすがる思いで相談した先に、思わぬ落とし穴が潜んでいたとしたら、どう感じますか？最近、私たちの生活を脅かす、ある衝撃的な事件が明らかになりました。それは、借金解決の手助けと見せかけ、実は不法な金銭がやり取りされていたというものです。
この事件では、多重債務者を特定の弁護士に紹介し、その紹介料として多額の金銭を受け取っていたとして、貸金会社の社長や弁護士自身が逮捕されました。つまり、困っている人を助けるべき立場の弁護士と、彼らを紹介する貸金業者が、互いに不適切な関係を結んでいたのです。（有償で債務整理あっせん受けたか 弁護士逮捕、紹介料で３６００万円―警視庁：時事ドットコム ）
警視庁の捜査により、この不正なスキームの一部が明るみに出ています。貸金業者が債務者を紹介し、その対価として弁護士から紹介料を得ていたという構図です。しかし、なぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。
報道の概要と関係者の役割
今回の事件で、警察は複数の関係者を逮捕・書類送検しました。それぞれの時期と関わった人たちの役割を見ていきましょう。
まず、警視庁は貸金会社の社長らを逮捕しました。彼らは、多重債務者を特定の弁護士に紹介し、その見返りに多額のお金を受け取っていた疑いでした。これは「弁護士法違反（非弁行為）」にあたります。当初の報道では「1億円得たか」とされていましたが、その後の捜査で詳しい金額が明らかになります。この時点では、主に「紹介した側」の貸金業者に焦点が当たっていました。
そして翌日、事件はさらに進展します。貸金業者らからお金をもらって多重債務者の債務整理業務を引き受けていたとして、弁護士の古閑孝容疑者（86歳）が「弁護士法違反（非弁提携）」の疑いで逮捕されました。古閑弁護士は容疑を否認しましたが、「弁護士が増えて、業者から紹介してもらわないとやっていけないのが本音だ」と供述したと報じられています。
さらに、古閑弁護士に債務者を紹介していたとされる消費者金融会社代表の中村健太容疑者（41歳）と、元行政書士の田中良明容疑者（59歳）も「弁護士法違反（非弁行為）」で逮捕されました。警視庁は、古閑弁護士が約270人もの債務者と契約し、中村容疑者と田中容疑者が紹介料として合計約3600万円を受け取っていたと見ています。（有償で債務整理あっせん受けたか 弁護士逮捕、紹介料で３６００万円―警視庁：時事ドットコム ）
一連の捜査は続き、警視庁は新たに貸金業者の会社員の男（41歳）ら3人を「弁護士法違反（非弁行為）」の疑いで書類送検しました。彼らも、お金をもらって債務整理業務をあっせんしていたようです。
さらに驚くことに、彼らから依頼者をあっせんされていた別の弁護士の男（74歳）や、その法律事務所の職員ら男女5人も「弁護士法違反（非弁提携）」の疑いで書類送検されました。書類送検された8人全員が容疑を認め、弁護士の男（74歳）も「集客が難しく、貸金業者に頼るしかなかった」と話しているようです。警視庁は、これらの件についても厳しく処分するよう求めています。（弁護士に有償あっせん容疑 貸金業社員ら書類送検―警視庁）
このように、今回の事件では、多重債務者を狙った悪質な「あっせん」が、業者と弁護士の間で広く行われていたことが明らかになったのです。
「1億円」動いた不正な金の流れとは
この事件の深刻さを物語るのが、不正に動いたとされる巨額の金銭です。報道によると、貸金業者の社長らは、弁護士にあっせんすることで、弁護士は多重債務者からの報酬として「1億円を得たか」とされており、驚くべき金額が動いていた可能性が指摘されています。
具体的には、弁護士の古閑孝容疑者が2021年8月から2023年6月ごろまでの約2年間で、あっせんを受けた債務者270人と計約1億円に上る債務整理業務の契約を結んだとみられています。そして、債務者を紹介した貸金業者や元行政書士は、その対価として古閑弁護士から紹介料計約3600万円を受け取っていたとされています。
つまり、多重債務者から受け取った費用の一部が、不法な紹介料として業者側に流れていたということです。これは、債務整理を依頼した人々の金銭が、適切な弁護士費用としてではなく、不正な利益のために使われていた可能性を示唆しています。
なぜこれほどの金額が動いたのでしょうか。それは、多重債務に苦しむ人々が、切羽詰まった状況で法的な解決を求めていることを悪用したからです。彼らは、藁にもすがる思いで相談に訪れ、その結果として、自らの借金解決のために支払ったお金が、一部不当に搾取されていた可能性があるのです。
このような不正な金の流れは、弁護士の独立性を損ない、依頼者の利益を害するものです。私たちは、この事実から目を背けてはなりません。
なぜそれが「法律違反」なのか？知っておくべき問題点
この事件で問われているのは、単なる金銭のやり取りではありません。日本の法律、特に弁護士法に定められた根幹のルールを破る行為です。しかし、具体的に何がどのように問題なのでしょうか？
この不正なあっせん行為は、「非弁行為」と「非弁提携」という二つの重大な法律違反に該当します。これらは、弁護士制度の信頼性を保ち、国民が安心して法的サービスを受けられるようにするために設けられた、非常に重要な規定です。だからこそ、今回の事件は大きく報じられ、社会的な関心を集めています。
私たちが法律の専門家ではないからといって、無関心でいてはいけません。これらの法的問題点を理解することは、私たちが悪質な業者や不適切な弁護士から身を守るための第一歩となります。
法律用語は難しく感じがちですが、かみ砕いて説明しますのでご安心ください。これらのルールがなぜ必要で、今回の事件の何が問題だったのか、一緒に考えていきましょう。理解を深めることで、より賢い選択ができるようになります。
「非弁行為」と「非弁提携」って一体何？
この事件を理解する上で、最も重要なキーワードが「非弁行為」と「非弁提携」です。まず、「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない人が、報酬をもらう目的で、法律に関する仕事を行うことや、法律問題の周旋（あっせん・仲介）をすることを指します。弁護士法第72条で厳しく禁じられています。
今回の事件で逮捕された貸金会社の社長や元行政書士らは、まさにこの「非弁行為」を行ったとされています。彼らは、多重債務者という困っている人を見つけ、特定の弁護士に紹介することで、多額の紹介料を得ていました。これは、弁護士にしか許されない法律事務の周旋を、資格のない人が報酬目的で行う行為であり、法律違反です。
次に「非弁提携」とは、弁護士が、この「非弁行為」を行う人から、有償で事件の紹介を受けることを指します。弁護士法第27条で禁じられています。つまり、今回逮捕された弁護士が、貸金業者などから紹介料を支払い、依頼者を受け入れていた行為がこれに該当します。
この「非弁提携」は、弁護士が本来持つべき独立性を損なう重大な問題です。紹介料があることで、弁護士は依頼者の利益よりも紹介者の利益や関係性を優先してしまう可能性が出てくるため、法律で固く禁じられているのです。これらの行為は、法の公平性や専門職の信頼性を守るために、非常に重要な役割を果たしています。
弁護士が陥った「集客」のワナとは
今回逮捕・書類送検された複数の弁護士が、共通して「集客が難しく、貸金業者に頼らないと運営ができなかった」「事件の紹介を受けないとやっていけないのが本音だ」と供述していると報じられています。これは、弁護士が不法な「非弁提携」に手を染めてしまった背景にある、弁護士業界の課題を示唆しているのかもしれません。
現在、日本には多くの弁護士がいます。その結果、特に経験の浅い弁護士や、専門分野の顧客獲得に苦戦する弁護士は、依頼者を見つけることに困難を感じることがあると言われています。そうした「集客の壁」に直面したとき、手っ取り早く依頼者を獲得できる「裏ルート」に誘惑されてしまうケースがあるのです。
しかし、たとえ集客に困っていたとしても、法律で禁じられた行為に手を染めることは許されません。弁護士は、依頼者の人生を左右する重要な役割を担っており、その職務には高い倫理観と独立性が求められます。紹介料によって依頼者を得るという行為は、弁護士の独立性を損ない、依頼者の利益を第一に考えるという原則に反するものです。
このような状況は、弁護士業界全体に警鐘を鳴らすものでもあります。公益性の高い弁護士業務において、安易な集客方法に頼ることは、結果として自身のキャリアだけでなく、弁護士制度全体の信頼を失墜させることに繋がってしまうのです。
弁護士は、法律のプロとして、自らの職務の重さを再認識し、適正な方法で依頼者を獲得する努力を続ける必要があります。
