トライアンフ法律事務所は、東京都港区西新橋に事務所を構える、詐欺被害の回復を得意とする法律事務所です。
トライアンフとは、勝利や大成功といった意味で、その名の通り、詐欺被害の回復の案件で4000件以上の解決実績を有しています。
一方で、代表弁護士には懲戒処分を受けた履歴もあるという点は心配になるポイントです。
そこで、本記事では、トライアンフ法律事務所の具体的な情報や、口コミ、評判、事務所概要、料金体系などを詳しくご紹介いたします。
債務整理を得意とする法律事務所・司法書士事務所の一覧、レビューは以下の記事をご覧ください。
トライアンフ法律事務所の概要
トライアンフ法律事務所の事務所情報
事務所名 | トライアンフ法律事務所 |
所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3-5-9 HOYO新虎ビル4階 |
営業時間 | 営業時間 11:00~18:00 電話受付は17:00まで 事前予約で時間外も対応可 |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で対応可) |
代表弁護士 | かまだ とよひこ 鎌田 豊彦 |
電話番号 | 03-5860-9840 050-1720-7792 0120-011-215 |
FAX | 03-5860-9841 |
問い合わせフォーム | |
LINE | https://liff-gateway.lineml.jp/landing?follow=%40325xgzhh&lp=0BKYu5&liff_id=1655621741-XOxRLq26 |
HP | https://www.sosapo.org/lp2/triumph-law/ https://law-triumph.com/ https://law-triumph.net/blog/ |
トライアンフ法律事務所の代表弁護士
氏名 | かまだ とよひこ 鎌田 豊彦 |
登録番号 | 31267 |
弁護士会 | 東京弁護士会 |
代表弁護士 鎌田 豊彦氏の略歴 | 昭和52年 慶応義塾大学法学部法律学科 卒業 昭和52年 同大学法学研究科 入学 昭和55年 同科 卒業(法学修士) 昭和54年 司法試験合格 昭和57年 東京地裁判事補 昭和59年 盛岡地家裁判事補 昭和60年 盛岡地家裁判事補・盛岡簡裁判事 昭和62年 名古屋家地裁判事補・名古屋簡裁判事 平成1年 名古屋地家裁判事補・名古屋簡裁判事 平成2年 長野地家裁伊那支部判事補・伊那簡裁判事 平成4年 長野地家裁伊那支部判事・伊那簡裁判事 平成5年 千葉地家裁判事・千葉簡裁判事 平成8年 宮崎地家裁都城支部長・都城簡裁判事 平成11年 静岡地家裁沼津支部判事・沼津簡裁判事 平成16年 弁護士登録 令和1年 トライアンフ法律事務所 開設 |
トライアンフ法律事務所の費用
相談料 | 0円 |
着手金 | 0円 |
成功報酬 | 返金額 100万円以上 35% 返金額 100万円まで 40% |
トライアンフ法律事務所の口コミ・評判
トライアンフ法律事務所は、googleクチコミでは4.2/5.0点の高評価を得ていました。(17件)
また、yahoo知恵袋などでも質問がありましたが、これらでも好評な口コミがみられることも多く、多くのクライアントから好評を得ていることがうかがえます。
トライアンフ法律事務所のいい口コミ・評判
トライアンフ法律事務所に寄せられた口コミからは、いくつかの共通点が浮かび上がってきます。
とりわけ目立つのは、スピーディーな対応を評価する声です。
占いサイトの詐欺被害に遭われた方々からは、迅速な対応に対する感謝の声が多数寄せられています。
実際に、ある方は1ヶ月半におよぶ交渉の末、被害額の全額返金を勝ち取ったとのことです。
こうした成功事例の報告は、他の被害者の方々にとって心強い情報となっているようです。
また、弁護士やスタッフの方々の親切な対応や、わかりやすい説明も好評を博しています。
「信頼できる法律事務所」という高い評価が寄せられるのも、納得のいくところです。
法律事務所に初めて相談するときの不安も、温かみのある対応によって和らげられ、安心して依頼できたという意見が多数見られました。
さらに、トライアンフ法律事務所では成功報酬型の料金体系を採用しており、着手金が不要な点も評価が高いようです。
依頼者の方々の経済的な負担を考慮した料金設定は、大きな魅力の一つと言えるでしょう。
以上のように、トライアンフ法律事務所は多くの利用者から信頼と感謝の声を集めている法律事務所だと言えます。
迅速な対応、親切な説明、そして依頼者に寄り添った料金体系が、高い評価につながっているのだと思われます。
トライアンフ法律事務所の悪い口コミ・評判
一方で、少数ながらトライアンフ法律事務所にはネガティブな口コミも見られまし亜メール送付。
まず、詐欺被害に関する相談では、詐欺の種類によって対応が異なる可能性があるとのことです。
とりわけ投資詐欺のようなケースでは、返金が難しいことがあるため、相談内容次第では期待通りの結果が得られないこともあるようです。
利用者の方々は、この点に十分な注意を払う必要があるでしょう。
また、一部の利用者からは、特定の弁護士や法律事務所に対する信用面での不安が語られており、情報の取捨選択が重要となる場面もあったとのことです。
法律相談を検討する際には、こうした要素も考慮に入れておくことが肝要です。
詐欺の種類によっては、解決が困難なケースもあり得ます。
そのため、利用者の方々は自身の抱える問題の性質をよく見極め、適切な法律事務所を選ぶことが大切だと言えます。
トライアンフ法律事務所の口コミ・評判まとめ
トライアンフ法律事務所は、占い詐欺などの被害者からの良い評価が多く、迅速かつ信頼性の高いサービスを提供していると評判です。しかし、全てのケースで期待通りの結果が得られるわけではないため、相談内容によっては慎重な判断が必要です。
また、弁護士や法律事務所に関する情報についても、慎重に吟味する必要があります。
口コミや評判は参考にはなりますが、それだけで判断するのは危険です。
自分の問題にマッチした法律事務所を見つけるためには、多角的な情報収集が欠かせません。
法律相談を考える際には、以上のようなポイントを踏まえつつ、慎重に検討を進めていくことが肝要でしょう。
適切な法律事務所を選ぶことができれば、問題解決への道筋が見えてくるはずです。
トライアンフ法律事務所は信用していいの?
ここまでは、トライアンフ法律事務所に関する情報や口コミに関して解説をしてきました。
まとめると、トライアンフ法律事務所は弁護士会に登録をした弁護士により運営される正規の法律事務所であり、詐欺被害回復のための返金請求を中心に行い、多くのクライアントの好評を得ています。
ですが、上記のネガティブな意見の中には「トライアンフ法律事務所は信用できるのか?」という口コミが散見をされているのも目にします。このような口コミがあるのはなぜなのでしょうか?
弁護士について調べるのはある意味で当然
まず、純粋に「この弁護士(法律事務所)には、依頼をして大丈夫か」を確認しているためだと考えられます。このような態度は、当然に取るべき対応だと考えられます。
なぜなら、相手のことを何も知らないで依頼をするのは非常に危険であるためです。
日本銀行情報サービス局に事務局を置き、金融詐欺などの情報の発信を行う金融広報中央委員会によると、警察庁が2018年に行った「オレオレ詐欺被害者等調査」では、「自分は被害に遭わないと思っていた」と答えた方が、被害者の78.2%にもなるとのことでした。一方、詐欺被害に遭わなかった方が「自分は被害に遭わないと思っていた」と答えたのは56.8%にとどまり、大きな差があることが分かります。(参照:「私は大丈夫」が一番危ない!巧妙化する特殊詐欺の手口と防止策)
同様の調査は他にもあり、各都道府県の警察が独自に調査を行ったところ、長崎県警が詐欺被害者に対するアンケートでは88%もの被害者が「自分は被害に遭わないと思っていた」との回答をしていました。同じく、三重県警の調査でも、約9割の人が「自分は騙されない」と考えていたと答えたという結果が出ています。(参照:令和5年2月14日発行長崎県警察本部 生活安全企画課 詐欺被害者に対するアンケート結果 三重県警察本部生活安全企画課)
これらのことから、自分は大丈夫だという油断や過信が詐欺被害に繋がってしまうことが分かります。反対に、自分は騙されているかもという慎重な態度を取ることが、詐欺被害防止に役立つのです。
これは、詐欺被害の防止に限ったことではありません。「〇〇だから大丈夫だ」と即決するのではなく、商品やサービスの情報を慎重に調べることは、賢い消費者となるためにも重要であり、日常生活でも非常に重要なのです。
弁護士選びにおいても同様の指摘が出来ます。弁護士を信頼できるかは、HPを見る、無料相談を受けて人柄を判断する、実績を確認する、日本弁護士連合会弁護士情報検索を利用するなどの情報収集をしたうえで判断するべきでしょう。
トライアンフ法律事務所の代表弁護士 鎌田 豊彦氏には懲戒歴がある
一方で、口コミの中には、トライアンフ法律事務所の代表弁護士 鎌田 豊彦氏に対する疑念を提起するものもありました。
これは、トライアンフ法律事務所の代表弁護士 鎌田 豊彦氏が過去に、弁護士法に基づき業務停止1月の懲戒処分を受けていることが原因だと考えられます。
弁護士懲戒処分検索センターによりますと、トライアンフ法律事務所の代表弁護士鎌田豊彦氏は、トライアンフ法律事務所設立前に所属していた番町総合法律事務所の時代に、国選弁護人として懲戒請求者から預かっていた金銭の管理において不正行為を行い、返還を求められてもキャッシュカードを返還しなかったとして、業務停止1月の懲戒処分を受けています。
具体的には、懲戒請求者から依頼を受けて引き出した預金のうち、合計428万円を不適切に扱い、返還を求められた際に全額を返還せず、一部の金額(99万9160円、100万円)だけを返しました。さらに、預り金の残金について説明を行わず、2012年には調停で支払義務を認められたにもかかわらず、2013年まで支払いを行わなかったことが問題視されました。このような行為は、弁護士職務基本規定および弁護士法に違反し、弁護士としての品位を失うものであるとされ、業務停止1ヶ月の懲戒処分が科されました。
このような処分を受けていることから、トライアンフ法律事務所の代表弁護士 鎌田 豊彦氏に対する疑念を持つ声が多くあるのは事実です。それは否定できません。ただし、一方ではポジティブな口コミや評判もあることから、その賛否両論を見て、依頼をするかは判断するべきでしょう。
トライアンフ法律事務所の特徴・強み
トライアンフ法律事務所では様々な詐欺案件の相談が無料で出来る
トライアンフ法律事務所では、さまざまな詐欺に関するご相談を、相談料無料で受けることが可能です。
例えば、「メール占いで高額な当選を告げられた」「鑑定士から不可解な指示を受け続けた」など、多くの方が悩まされているのです。
また、マッチングアプリやであい系サイトで「見知らぬサイトへ誘導された」「連絡先の交換ができなかった」といった事例も数多く寄せられております。
さらには、「話を聞くだけで報酬がもらえる」と言われたケースや、「文字化けを解除する費用の請求を受けた」という経験談もあります。
こうした状況に直面したり、お金を払ってしまって返金を求めたい際には、すぐにご相談することが重要です。
ただ、弁護士へのご相談は「敷居が高い」とお感じになる方も少なくないでしょう。
そこでトライアンフ法律事務所では、初回相談や着手金は無料で承り、ご相談時には料金体系や今後の流れを丁寧に説明しています。また、LINEや電話、メールなど、ご相談者様が利用しやすい方法でのご相談も可能です。
累計解決実績4000件以上!豊富なノウハウを活用
トライアンフ法律事務所は、これまでに4000件を超える解決実績を積み重ね、数多くのケースに取り組んだ経験があり、詐欺に関する多様な手法や関連サイト名、会社名について幅広い知見を有しております。
サイト名や会社名が変更されても、詐欺の手法そのものは不変です。
トライアンフ法律事務所では、いかにして返金を受けられるか、また今後被害に遭わないための方策を具体的にご提案いたします。
また、昨今は、高齢者を標的とした詐欺も増加傾向にあります。
例えば、ご両親が「いつも携帯電話を操作している」といった兆候が見られれば注意が必要でしょう。
トライアンフ法律事務所では、詐欺や消費者被害に関するご相談を多数受け付けています。早期のご相談が早期解決の鍵となりますので、どうぞご連絡ください。
難しい専門用語をわかりやすく
法律に関わる問題は、どうしても難解な専門用語が頻出しがちですが、トライアンフ法律事務所は、ご相談者様が納得できるよう、専門用語をわかりやすく説明することに注力しております。
初回のご相談では、ご相談者様が抱えるお悩みやご希望を丁寧にヒアリングし、どのような解決策が期待できるかをお伝えいたします。解決が困難な場合には、その旨を率直にお話しし、別の最善策を模索いたします。
手持ちのお金がなくても依頼可能
借金問題で弁護士や司法書士に相談する際、事務所によっては相談料が発生することがあります。 ですが、トライアンフ法律事務所では、副業詐欺の被害者向けに、相談料と着手金といった初期費用を無料とする完全成功報酬制を採用しています。
この制度により、初期費用の支払いという経済的負担を軽減し、安心して相談や依頼ができるようにしているのです。
特に、副業詐欺の被害に遭い、金銭的な余裕がない方にとって、経済的な負担を和らげるサポート体制を整えているトライアンフ法律事務所は頼もしい味方となります。
SNSや情報サイトが豊富
トライアンフ法律事務所では、SNSや情報サイトでの積極的な情報発信を行っております。
特に、情報サイトでは相談・解決実績のある占いサイトを紹介しており、返金が出来る可能性があるかの参考になるでしょう。
詐欺被害に遭ってしまった場合の対処法
投資詐欺や副業詐欺、国際ロマンス詐欺などの被害に遭ってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
詐欺被害からの回復を図るためには、適切な弁護士事務所への相談と、必要に応じた債務整理の検討が重要となります。
適切な費用設定と豊富な実績を持つ弁護士事務所を選ぶ
詐欺被害の回復を弁護士に依頼する際は、費用体系が明確で適切な水準であることが大切です。
特に国際ロマンス詐欺などでは、被害金の全額回収が極めて困難なケースが多いのが実情です。
にもかかわらず、一部の事務所では過大な宣伝を行い、高額な着手金を取りながら十分な成果を上げられていないという問題があります。
このような不適切な対応が、二次被害を生み出す原因にもなっているのです。
弁護士選びのポイントは以下の2点です。
費用体系が明瞭で、適切な水準であること
詐欺被害回復の豊富な実績を有していること
着手金無料を謳う事務所も多くありますが、その場合は成功報酬が高めに設定されていることも少なくありません。
ただし、回収可能性の低い詐欺案件では、初期費用を抑えられるメリットは大きいと言えるでしょう。
実績については、弁護士の経験年数や受任件数、実際の回収額などを総合的に判断することが重要です。
誠実な事務所であれば、問い合わせに対して丁寧に回答してくれるはずです。
詐欺を受けて借金をしてしまった場合は、債務整理を検討する
副業詐欺や投資詐欺では、契約金等の名目で、その支払いのために消費者金融等から借り入れをさせるケースもあります。
そのような形でだまし取られた借金を詐欺会社から回収できれば問題はありません。
しかし、回収できなかった場合、最終的には返済の義務を負うのは被害者です。
ただ、借り入れ額が高額の場合、消費者金融等への返済は非常に難しいと言わざるを得ません。
借金額がある程度膨らんでしまったケースでは、債務整理の検討が必要となることが多いでしょう。
そのため、詐欺被害に遭い借金を背負ってしまった方は、詐欺被害回復とは別に、債務整理の相談をされることを強くおすすめします。
なお、どのくらいの借金があると債務整理をした方がいいのかについては、【必見】借金いくらくらい債務整理が必要か?金額別でご紹介しますで解説をしております。併せてご参照ください