債務整理手続きを始めたいという時、最初にすることは何でしょうか。やはり法律事務所もしくは司法書士事務所への相談、そして依頼になると思います。
しかし、多く存在する事務所の中で、どの事務所が債務整理手続きを取り扱っているのか、どのような実績があるのか、判断するのはなかなか難しいものです。
弁護士法人東京新宿法律事務所は、幅広い法律サービスを提供する法律事務所です。
債務整理も取り扱っているため、債務整理手続きで依頼することも当然可能です。
今回は、弁護士法人東京新宿事務所について、事務所の概要から口コミに至るまで調査しました。
最後に債務整理での事務所選びのコツについてもお話しします。ぜひ参考にしてください。
債務整理を得意とする事務所の口コミやレビューの一覧は以下の記事をご覧ください。

弁護士法人東京新宿法律事務所の評判・口コミ
次に、弁護士法人東京新宿法律事務所の口コミをご紹介します。
googleクチコミでは、3.7/5.0点と(77 件のクチコミ)と、好感を持つ方が多いようです。
弁護士法人東京新宿法律事務所の良い評判・口コミ
弁護士法人東京新宿法律事務所の悪い評判・口コミ
口コミを見る上での注意点
このように、様々な口コミを紹介しましたが、これらを見る上での注意点もあります。
このような口コミは、誰でも簡単に書き込めるものであるということ、書き込んだ人がどこの誰なのかという保証はないということです。
当たり前のことのように聞こえますが、重要なポイントでもあります。
口コミの中の何人が本当に依頼や相談をしたことのある人なのか、書かれていることが実際に起きたことなのかどうかは確かめようもありません。
特に法律事務所の場合、その業務上どうしても対立関係にある人が生まれることが少なくありません。
弁護士法人東京新宿法律事務所に依頼や相談をしたいと思っているが、悪い口コミを見て不安になった、やはり相談しない方がいいのだろうか…とやめてしまうのは、非常にもったいないと思います。
弁護士法人東京新宿法律事務所は、初回相談を無料で受け付けています。
口コミを鵜呑みにすべきではありません。まずは自分で連絡を取ってみて、実際にどのような事務所か確かめてみましょう。
弁護士法人東京新宿法律事務所について
弁護士法人東京新宿法律事務所とはどのような事務所なのか、概要から説明します。
弁護士法人東京新宿法律事務所の概要
事務所名 | 弁護士法人 東京新宿法律事務所(第二東京弁護士会所属) |
代表弁護士 | 中村 得郎(弁護士番号:36080) |
新宿本店所在地 | 〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」 A6番出口直通(直上) 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」 2番出口より徒歩約4分 JR線・小田急線・京王線「新宿駅」 西口より徒歩約8分 都営地下鉄 大江戸線/新宿線・京王新線 「新宿(新線)駅」7番出口より徒歩約9分 |
TEL | 0120-500-700 受付時間:平日 9:00~19:00 |
支店所在地 | 大宮支店 横浜支店 千葉支店 |
弁護士数 | 28名(2024年2月時点) |
所員数 | 105名(2024年2月時点) |
開設日 | 2009年4月1日 2013年2月1日 弁護士法人化 |
取扱業務 | 遺言・相続 離婚問題 労働問題 交通事故 借金問題 B型肝炎などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務 |
HP | https://www.shinjuku-law.jp/ |
弁護士法人東京新宿法律事務所の概要
過払い金請求の費用(税込)
消費者金融やカード会社などに払いすぎた利息を取り戻すお手続きです。
着手金 | 4.4万円/1社 | |
報酬金 | ||
基本報酬金 | 2.2万円/1社 | |
減額報酬金 | 減額できた金額×11% | |
過払い報酬金(交渉により解決した場合) | 回収した金額×22% | |
過払い報酬金(訴訟により解決した場合) | 回収した金額×27.5% | |
文書通信費 | 1,100円/1社 |
任意整理の費用
着手金 | 4.4万円/1社(※1) | |
報酬金 | ||
基本報酬金 | 2.2万円/1社 | |
減額報酬金 | 減額できた金額×11% | |
文書通信費 | 1,100円/1社 |
自己破産の費用
着手金 | 44万円(※2) |
事務手数料 | 郵券・印紙・官報公告費・小為替等の申立に要する実費 3.3万円 |
文書通信費 | 1,100円/1社 |
・自己破産:管財事件の際は、管財人への報酬として、別途20万円~が必要です。(申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります)
※ 過払い金返還請求をした場合は、過払い報酬金が発生します。
個人再生の費用
着手金 | 55万円(※3) |
住宅ローン条項付き | 11万円加算 |
事務手数料 | 郵券・印紙・官報公告費・小為替等の申立に要する実費 4.4万円 |
文書通信費 | 1,100円/1社 |
・個人再生:再生委員が選任された際は、再生委員への報酬として、別途20万円〜が必要です。(申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります)
※ 過払い金返還請求をした場合は、過払い報酬金が発生します。
弁護士法人東京新宿法律事務所の特徴
弁護士法人東京新宿法律事務所は、首都圏に3つの店舗を持つ法律事務所です。
その名の通り本店は新宿にあり、支店は大宮、横浜、千葉にもあります。
中でも新宿本店は都営地下鉄大江戸線の都庁前駅直通、新宿駅から徒歩で行くことも可能でアクセスが非常に良好です。
首都圏に在住、通勤されている方にとっては足を運びやすいはずです。そのため、相談しやすい法律事務所と言えます。
2009年開設のため、およそ15年の歴史を持つ事務所ということになります。
所属する弁護士は20名以上、従業員は100名以上と、規模の大きさも特徴です。
そして、「常にご依頼者さまから信頼される法律事務所」の実現を目指しています。
「法律サービスを通じて“一人ひとり”の喜びを実現する」ことを理念としています。
取り扱っている業務
弁護士法人東京新宿法律事務所の取り扱っている業務は、多岐にわたります。
主なものとしては、遺言・相続に関する手続き、残業代請求や不当解雇、職場におけるハラスメントなどの労働問題に関する手続き、交通事故の賠償金請求に関する手続き、不貞慰謝料請求、親権争いや財産分与、養育費など離婚問題に関する手続き、B型肝炎の給付金を受給するための手続きの代理などがあります。
他にも、不動産に関する問題、医療過誤などその他の民事事件や、刑事事件、企業法務も取り扱っています。
このように、私たちの暮らしの中で起こりうるトラブルの多くを網羅しています。そのため、複数の種類の違う問題を抱えている人や、自分の抱えている問題がどの種類にあたるのか分からない人であっても、安心して相談することができます。
債務整理も扱っている
弁護士法人東京新宿法律事務所では、債務整理も取り扱っています。
債務整理とは、借金を抱えている人の中で、返済が不可能になってしまう、もしくは返済によって生活費が圧迫され、生活が苦しくなってしまうというような状況の人が行うことのできる手続きです。
債務整理は任意整理、個人再生、破産の3種類に分かれています。
任意整理では、借金をしている相手との交渉をします。それにより、借金の一部を減らしてもらう手続きです。
個人再生と破産は、裁判所に申し立てる手続きです。最終的には、借金を大幅に減額してもらう、またはなくしてもらいます。
どの手続きをするにしても、法的な知識や経験なしで進めるのは非常に難しいため、手続きをする人の多くは弁護士や司法書士に依頼をします。
こちらの法律事務所でも、この債務整理手続きの依頼を受け付けています。そのため、借金問題で困っている人の選択肢の一つになります。
事務所選びのコツ
それでは、債務整理手続きで弁護士や司法書士事務所を探すとき、注目すべきポイントはどこなのでしょうか。
事務所選びのコツについてお話しします。
債務整理が得意な事務所
まず、弁護士や司法書士と言っても、その全てが債務整理手続きをしたことがある、詳しいとは言えないというところに気を付けるべきです。
弁護士法人東京新宿法律事務所のように幅広く取り扱っているところもあります。しかし、逆に取り扱い分野を絞って、より専門性の高いサービスを提供している事務所もあります。
そうすると、場合によっては債務整理を取り扱ったことがない、数件しか取り扱ったことがないという事務所も存在することになります。
自宅や職場の近くに事務所があるからと言っても、その事務所が債務整理を得意とする事務所とは限りません。
債務整理手続きは、今後の暮らし、ひいては人生に関わる非常に重要な手続きです。
後悔することのないように、債務整理が得意な事務所を選びましょう。
まずは相談をしてみること
債務整理が得意な事務所を選べとは言っても、どの事務所が債務整理を得意としているのか分からない、という疑問は当然出てくるものです。
探すためのひとつの基準として、借金問題での無料相談を受け付けている事務所が挙げられます。
借金問題での無料相談を受け付けているということは、債務整理手続きでの依頼を広く受け付けているということであり、当然債務整理を多く取り扱っているということになります。
また、相談をすることにより、事務所のスタッフや弁護士、司法書士と事前に話をすることができるというメリットもあります。
債務整理手続きは、依頼をすれば手続きのほとんどは事務所の方で進めてもらえますが、収支の確認のために給与明細や通帳を預けたり、細かな打ち合わせをしながら返済計画を立てたりなど、双方が協力しなければ進まないこともあります。
相談段階でコミュニケーションをとってみることで、信頼関係を構築できる相手かどうかを自分で判断することができます。
このような理由から、まずは相談することをお勧めします。