使えない
債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなる！と言う話を聞いて、
債務整理を躊躇していませんか？
確かに、カードが使えないのは不便な面もあります。
しかし、借金問題から逃げ続けても、解決することはできません。
むしろ、状況はさらに悪化していくかもしれません。
そんな時、債務整理手続きが問題解決の糸口になります。
債務整理を行えば、借金を大幅に減らし、返済負担を軽減することが可能です。
新たな人生を始めるためのチャンスが、そこにはあります。
この記事では
- 債務整理手続きの種類や注意点
- 専門家への相談方法
などについて詳しく解説します。
あなたに合った債務整理の方法を見つけ、前に進むための一歩を踏み出しましょう。
債務整理手続きを行う際の注意点について解説します。
債務整理を行う場合の注意点
まず、債務整理手続きには主に3種類あり、それぞれ特徴と注意すべき点が異なります。
任意整理を行う場合の注意点
任意整理は、個人再生や自己破産と比べて気軽に行える手続きであり、デメリットも比較的少ないと言えます。
しかし、全ての債務整理手続きに共通する注意点があります。
手続き開始時にカードは使えなくなる
債務整理手続きを始める際、まず弁護士や司法書士が相手会社に受任通知を送ります。
すると、相手会社は手続きを行う人との取引を全て停止します。
結果として、クレジットカードは使えなくなります。
ただし、任意整理では手続きする借金とそうでない借金を選べます。
そのため、ローンやクレジットカードの会社を除いて手続きを行うことは可能です。
その場合は、債務整理の対象となっていないカードは使い続けられるのです。
信用情報への影響
しかし、それですべてが問題ないわけではありません。
債務整理をすると、信用情報機関に手続きをしたという情報が記録されるのです。
信用情報機関とは、個人の金融取引履歴を記録している機関であり、多くの金融機関がこの情報を確認してローンなどの審査を行っています。
債務整理手続き中であるという情報が載ると、金融機関はお金を貸すことを躊躇するため、手続き中は新たな借り入れやローンの審査に通りづらくなります。
さらに、取引中のクレジットカード会社でも定期的な審査が行われます。
そのため、一時的には利用できても、審査で使えない状態となる可能性もあります。
以上のように、任意整理を行う際は手続き対象の選択や信用情報への影響などに十分注意する必要があります。
債務整理は状況改善のための重要な手段ではあります。
ですが、同時に大きな影響も伴うことを理解しておくことが大切です。
個人再生手続きの注意点
個人再生手続では、任意整理とは異なり、全ての借金が手続きの対象となります。
手続きをする借金としない借金を選ぶことはできません。
そのため、債務整理の対象となったクレジットカードが使えない状態になります。
また、未払いのローンや連帯保証人のいる借金がある場合も同様です。
ただし、個人再生手続きでは、認められれば住宅ローンのみ返済を継続できる場合があります。
これにより、ローンが残っていても家を失うことは防げるかもしれません。
自己破産手続きの注意点
自己破産手続きも個人再生と同様に、全ての借金が対象となります。
そのため、やはりクレジットカードは対象から外せず、使えない状態になります。
ただし、自己破産では借金の返済義務がなくなるため、個人再生よりも効果が大きい分、条件も厳しくなります。
自己破産の場合、価値が20万円を超える財産と99万円を超える現金が処分されます。
また、手続き中は一部の職業に制限がかかります。
このため、自己破産手続きを家族に隠して行うことは非常に困難です。
ずっとクレジットカードが使えないわけではない
以上のようにそれぞれの手続きにはデメリットがあります。
ただし、このようなデメリットは一生涯続くものではありません。
債務整理が終わって一定期間が経過したら、クレジットカードも使えるようになるのです。
なぜなら、手続き終了後、一定期間が経過すれば信用情報は消去されるためです。
信用情報が回復すれば、新たな借り入れやローンが可能になります。
永遠にブラックのまま、カードや消費者金融を使えないわけではないのです。
デメリットを恐れるあまり手続きを躊躇し、借金返済で経済状況が苦しいままでは意味がありません。
早期に手続きを終えて、生活再建に向けて動き出すことをおすすめします。
債務整理手続き中にカードが使えないときの対処法
確かに、手続き終了後にデメリットがなくなるとはいえ、
手続き中にカードを使えないと困る
お金が不足しているので借金をしたい
など、どうしても避けたいデメリットがある場合もあるでしょう。
そのような状況での対処法をご紹介します。
デビットカードやプリペイドカードを利用する
前述の通り、クレジットカードは使えない可能性が高いです。
ですが、デビットカードやプリペイドカードなら利用可能です。
クレジットカードはカード会社の立て替えであるのに対し、デビットカードやプリペイドカードは口座からの即時引き落としや前払いのため、借金とはならず利用できるのです。
手続き中にカード払いが必要な場合は、デビットカードやプリペイドカードの利用を検討してみましょう。
公的扶助を受ける
手続き中に資金不足に陥った場合、金融機関からの借り入れではなく、国や自治体の公的扶助を受けるという選択肢もあります。
条件はありますが、経済的に困窮している人を支援するための制度なので、自分が対象となるかどうか調べてみることをおすすめします。
主な公的扶助には以下のようなものがあります。
- 求職者支援資金融資制度：無職や低所得で職を探している人に低金利で融資
- 生活福祉資金貸付制度：低所得者、障害者、高齢者に低金利で融資
- 母子父子寡婦福祉資金制度：シングルマザー・ファザー家庭や寡婦に無利子で融資
また、条件は厳しくなりますが、生活保護の受給も選択肢の一つです。
生活保護で給付される金銭には返済義務がありません。
受給に抵抗を感じる人もいるかもしれません。
ですが、生活保護の条件を満たしているということは、まさに生活保護を受けるべき状況にあるということなのです。
上記のような対処法を活用しながら、手続きを確実に進めていくことが、将来の生活再建につながります。
一時的な苦労も、明るい未来のための過程だと前向きに捉えていきましょう。
意向に合った債務整理手続きを選択する
債務整理手続きには3つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
家族に迷惑をかけたくない、住宅だけは残したい、できるだけ多くの借金を減らしたいなど、人によって重視するメリットや避けたいデメリットは異なります。
手続き中に望まない事態を避けるためにも、検討段階で自分にとって最も大切なことを見極め、その意向に沿った手続きを選ぶことが重要です。
もちろん、債務整理手続きに関する知識が乏しい状況では、どの手続きを選べば良いのか判断が難しいこともあるでしょう。
債務整理の専門家に依頼するメリットは、手続きの代行だけでなく、このような知識面でのサポートも含まれています。
債務整理手続きをおすすめする理由
ここでは、デメリットがあるにもかかわらず、なぜ債務整理手続きをするべきなのかについて説明します。
何もしなければ借金はなくならない
最も重要なポイントは、何もしなければ借金が勝手になくなることはないということです。
督促の葉書や電話を無視し続ければ何とかなると思う人もいるかもしれません。
しかし、契約に基づいてお金を借りている以上、返済義務があることは明白です。
約束通りの返済がない場合、相手会社は裁判を申し立て、債務者の財産や収入を強制的に差し押さえる権利を持っています。
相手会社がいつその手続きを行うかを予測することはできません。
つまり、返済するか債務整理手続きを行わない限り、いつ裁判を起こされ、大切な財産を差し押さえられてもおかしくないのです。
そして、債務整理手続きを検討しているということは、返済の継続が困難か、返済のために生活に負担がかかっている状況だと推測されます。
債務整理手続きで生活再建を
このような状況で何もしないことは、問題の先送りに過ぎません。
将来的により深刻な事態を招く可能性もあります。
一方、債務整理手続きを行えば、借金を減らし、返済負担を軽減することができます。
手続き中は一時的に不便を感じることもあるでしょう。
ですが、それを乗り越えれば、新たな人生をスタートさせることができるのです。
借金問題で悩んでいる今こそ、債務整理手続きによって状況を改善するチャンスです。
専門家のアドバイスを受けながら、自分に合った手続きを選択し、一歩一歩前に進んでいきましょう。
債務整理は決して逃げ道ではなく、生活再建のための勇気ある一歩なのです。
生活再建のために債務整理手続きを
借金返済に苦しむということは、収支のバランスが崩れており、健全な生活とは言えません。
そのままでは状況が好転せず、さらに苦しくなっていくでしょう。
現状を変えるには、収入を増やすか支出を減らすしかありません。
収入を増やす手段として考えられる転職や副業は簡単にできるものではありません。
ですが、債務整理手続きで返済額を減らせば、支出を減らすことができます。
また、債務整理を完了してから一定期間が経過すれば、新たな借り入れやローンも可能になります。
生活再建や家・車の購入などの目標がある場合、早めに債務整理を行うほど、その目標達成までの時間を短縮できるのです。
債務整理手続きを始める方法
最後に、債務整理手続きを始めたい場合の方法について説明します。
専門家に相談する
債務整理手続きを行うには、弁護士や司法書士といった専門家の力を借りることがほぼ不可欠です。
手続きには相手会社との交渉や裁判所とのやり取りがあり、いずれも法律知識が必要となります。
資格を持たない人で債務整理に詳しい人は多くないでしょう。
また、手続きを進める段階だけでなく、そもそも債務整理を行うべきか、どの手続きが適しているかを判断する根本的な段階でも、専門家に相談するべきです。
前述の通り、債務整理手続きには種類があり、それぞれ注意点が異なります。
自己判断で手続きを始めて不測の事態を避けるためにも、検討段階で一度専門家に相談してみましょう。
債務整理に強い専門家の探し方
弁護士・司法書士に相談すると言っても、多数いる中でどこに相談すれば良いのか分からない人もいるでしょう。
弁護士や司法書士が扱う業務は様々で、全てが債務整理に慣れているわけではありません。
債務整理に強い専門家を探すなら、借金問題の無料相談を受け付けている事務所がおすすめです。
借金問題の相談を受け付けているということは、債務整理を取り扱っており、自信があるということです。
そして、無料相談なら手続きをするか迷っている段階でも気軽に相談できます。
相談して納得のいく説明を受け、意向が固まれば、そのまま依頼して手続きを開始することも可能です。
借金問題で悩んでいるなら、一人で抱え込まずに専門家に相談してみましょう。
債務整理手続きは生活再建のための有効な手段です。
適切な手続きを選択し、前に進んでいくことが、あなたの新しい人生への第一歩となるでしょう。
まとめ
債務整理手続きには任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
手続き中は一時的な不便もありますが、借金を減らし、生活再建のための重要な一歩となります。
何もしなければ状況は好転せず、いつ差し押さえられてもおかしくありません。
自分に合った手続きを選択するためにも、検討段階で専門家に相談することをおすすめします。
借金問題の無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所なら、手続きに詳しく、適切なアドバイスが得られるでしょう。
債務整理は逃げ道ではなく、未来のための勇気ある選択です。
一歩踏み出す勇気を持って、新たな人生をスタートさせましょう。
